2016年4月から始まった電力小売り事業の自由化。
電力自由化という単語だけはよく耳にするものの、実際にどのような仕組みなのかよく分からない、という方は意外と多いのではないでしょうか？「自由化」と言うんだから、元は自由じゃなかったんだよね？と疑問に思う方も多いでしょう。
電力自由化の仕組みとはいったいどのようなものなのでしょうか？
また、電力が自由化されることで私たちの暮らしはどのように変わるのでしょうか？
今回は、基本的な仕組みを理解しておくためのポイントについて解説していきたいと思います！
目次
電力自由化の仕組みとは？
電力自由化を理解するためには、
- 電気を発電する会社と送電する会社が別となる発送電分離
- 私たちがどの会社から電気を買うかを選べる電力の小売り自由化
という二つの要素を理解する必要があります。
言い換えると、この二つが実現することで、私たち一般家庭に対しても電力の自由化が実現したということになります。「一般家庭に対しても」という言い方をしたのは、実は電力自由化には歴史があり、これまで段階を踏んで少しずつすすられてきた政策だからです。
発送電分離・電力の小売り自由化についての詳細は後ほど詳細にまとめますので、簡単にこれまでの電力自由化の歴史について触れておきたいと思います。
電力自由化の歴史
電力自由化は、いきなり行われたのではなく実は1995年の段階から徐々に行われてきた取り組みでした。
はじめは、電力事業者が別の会社から電力を買うことができるように自由化がすすみ、その後、大規模な工場や大学、ついでオフィスビルや中規模工場など、だんだんと「自由に電気を買う」制度が普及していったのです。
ですから、電力自由化が騒がれる前から、私たちは地域の電力事業者以外から供給された電力を、実は使っていたんです。
そこへ来て、2016年、とうとう個人の消費者（私たち）向けの電力自由化に向けた法改正がついに施行。
今回は、特定規模電気事業者と呼ばれる会社以外にも、新規参入の電力事業者が認められることになったため、各社は顧客獲得に向けてキャンペーンを実施するなど、広報がすすめられている…というのことなのです。
これまでは地域の電力事業者からしか私たち個人消費者は電力契約を結べませんでしたが、この自由化によって、その地域に対応している電力事業者であれば、契約先は自由に選ぶことができるようになるのです。
発電業者と送電業者を分ける発送電分離
さて、それでは電力自由化の仕組みを理解するための一つのポイントである、発送電分離について解説していきたいと思います。
電力自由化といっても、急に新しい発電施設があちこち山のように建造されるとか、そういうことはありません。実は、電気事業者と言うのは発電業者と送電業者の2つに分かれています。
この仕組は発送電分離と呼ばれ、通常、私たちの家庭に電力を供給しているのは送電業者ということになります。今までは、発電業者＝送電業者で、一部の自由化されている大規模な工場などが別途契約している特定規模電気事業者のみが、地域の電力事業者に発送電を委託している形でした。
今回の電力自由化では、私たちの家庭への送電業者の変更はありません。電力を施設や家庭まで届けている「送配電」と呼ばれる部門は、引き続き規制を受けています。
自由化し、私たちが選べるようになるのは配電を委託する大元の企業、つまり「発電元」の方です。発電業者＝送電業者ではなくなったことで（発送電分離が実現したことで）、送電業者はそのままに発電業者を自由に選べるということになったわけです。
どの会社から電気を買うか選べる小売り自由化
上述した通り、電力自由化後はどの会社から電気を買うかを選ぶことができる「電力小売り自由化」と呼ばれるシステムになります。
新規参入の各社は消費者まで電力を届ける部分（送電部分）は地域の電力事業者に委託していますが、発電部分では、各社が特色を打ち出しています。
地熱発電・太陽光発電など、再生可能エネルギーの比率を高めていることを売りにする企業も、多く出てきていますし、携帯電話会社などの参入で、携帯料金とのまとめ払いや汎用性の高いポイントサービスとの連携、割引といったこれまでになかった「お得な電気プラン」も生み出されています。
発電の多様性が生み出されることから、既存の電力事業者ではできなかった価格の割引などができるため、「電力自由化で安くなる！」と言われているんですね。
このように、電力自由化によって、私たちの電気をとりまく環境は大きく変動していくことが予想されます。
まとめ
ざっくりとした言葉だけだといまいちイメージの湧きにくい電力自由化ですが、仕組みを知れば過度に怖がることはありません。
送電部分に関してはこれまでと変わらないため安心ですし、あとはどんな会社が発電している電気を買うかを選ぶだけです。今後は様々な会社が発電事業に参入して、既存のサービスとのセット割引などをどんどん打ち出してくることが予想されます。
家計の節約に繋げられるように、賢く利用していきましょう！
